自転車同士の事故の示談交渉に相手が応じない！弁護士依頼が正解
自転車同士の事故の示談交渉が進まない場合。
確実に解決しようとするのなら
交通事故専門の弁護士に依頼するのが正解です。
自転車同士の事故はどちらが悪いか？を決定し
その過失の割合によって損害賠償や慰謝料を負担することになります。
仮に自転車同士の事故で当事者となった場合
示談交渉は基本的に自分で行います。
これは加害者でも被害者でも同じです。
これは自動車保険でも同じですが
自動車保険の場合、代理での示談交渉を依頼することができます。
ご存知の通り、
事故時の示談交渉は保険会社が相手と行う事になります。
話を戻しますと
自転車同士の事故の場合で弁護士の示談交渉がない場合
自ら示談交渉を行う必要があります。
金額的に安く済まないかもしれませんが、
その後の示談交渉の苦労を考えると、弁護士に依頼して話をすすめるのが早くて安心です。
さらにできれば
交通事故専門の弁護士に依頼するのが正解です。
交通事故専門の弁護士は下記から詳細確認することが出来ます。
一度ご覧になってくださいね。
自転車同士の事故 どちらが悪い？必ず警察へ届け出をすること
自転車同士の事故は
●どちらが悪いか？
即座に決めづらい面があります。
なぜなら車であれば道路交通法に則った割合が適用されますが
自転車はお互いが粗暴な運転をしていたり
片方がご老人でたいした接触もなかったのに倒れて骨折してしまうことで大事になることがあるからです。
自分の正当性は車道を運転している時の状態だったり
どの程度スピードが出ていたか？など立証できる確定要素が少ないです。
そうした場合、以後の示談交渉のためにも
事実確認をするためにも、警察へは届け出てることをオススメいたします。
自転車事故で困った！加害者が対応してくれないときどうする？
自転車事故にあった時。
加害者がまともに対応してくれない時があります。
答えを言ってしまうと
弁護士に依頼するのがベストです。
自転車も「車」の1つです。
ところが自転車は乗用車と違い、加害者意識に欠けるところがあります。
運転が雑になったり、
加害者となっているのにその意識がないことが多いです。
さらに、物損といってモノだけしか被害がない場合
警察は対応してくれません。
正確には対応したくてもできません。
どうしてかといえば、民事不介入といって物損事故の場合は物が壊れただけなので介入したくても出来ないのです。
ところが。
自転車事故で物損ではなく人身事故になったらどうでしょうか？
加害者が損害を賠償するのは
●怪我の治療費
●慰謝料
●休業損害
などがあります。
もちろんここに物損事故の時のモノの賠償も加わります。
加害者がまともに対応しない時があります。
そういう時には弁護士に依頼するのがベストです。
示談交渉は感情的になることもあります。。
事務的に法律を駆使して交渉してくれるプロに依頼することで
早く
確実に
安心して
交渉することが可能です。
すっきりとした気持ちで生活するためにも早めに弁護士に依頼するのが良いですね。
